助成金情報

下記に該当する中小企業事業主が対象です。

（１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）　次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
（３）　全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
（４）　全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
（５）　全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

ア　新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること

イ　適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること

ウ　時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

そのほかにも支給対象となる取組がございます。詳細はお問い合わせください。

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

新規導入に該当するものがある場合

適用範囲の拡大・時間延長のみの場合