助成金情報

2022.02.09

採用活動に使える!助成金を自分で申請してみた

 

今年度はIT導入補助金やリバイバル補助金、小規模持続化補助金など

多くの補助金が出ていました。

 

来年度もIT導入補助金や事業承継に関する補助金が出る情報があります。

(来年度もよろしくお願いします(^^)

 

さて、今回は助成金のお話です。

助成金は厚生労働省の管轄で、毎年300ほどの助成金が出ています。

補助金のように採択がなく、申請をして適正であれば100%受給できます。

今年はテレワーク助成金が拡充されていました。

 

表題のとおり、今回は自分で助成金を申請をしてみたので、

そのレポートになります。

 

弊社では求職者向けのPR動画の制作費用に何か使える助成金がないか探していたところ、

『中途採用等支援助成金(UIJターンコース)』がでてきました。

詳細はコチラ。

  

助成金の申請は書類が多く、就業規則の変更も必要なものが多いなど大変なイメージでしたが、

今回申請した助成金は簡単に申請できました。

申請は以下のように行いました。

①窓口(富山労働局助成金センター076-432-9162)に電話、必要書類の確認

②とやまUターンガイド(https://uturn.pref.toyama.lg.jp/)に企業情報・採用情報を掲載

・審査→少し大変 目安作業時間60

③採用計画書(A41枚!)を記入して、助成金センターに提出!

以上で終了しました。

 

 

「修正があったらまた富山市に行かなきゃいけないので、事前にミスがないかメールで確認してもらえますか」とお願いしたところ

「メールがないので郵送で、、」と言われました。

 

・・・・(;´・ω・)

 

申請は簡単でしたが支給されるハードルはかなり高いです。

なんといっても、

東京圏からの移住者であり、且つその方が移住支援金受給者である必要があります。

 

その移住者の要件。

a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと

b 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

https://uturn.pref.toyama.lg.jp/migration-migrants/

 

 

!!( ゚Д゚)!!

 

プレッシャーではありますが、お金をかけているので計画期間内(12か月以内)に採用するためにPR頑張るしかないです。

脱東京一極集中!

動画は完成したらまたUPします。

動画制作サービスも開始予定なので、ご希望の方はご連絡ください。

 

御社にもあった助成金を検索できるサイトをご用意しました。

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?yamabe-jim

 

ぜひお試しください。

 

2021.05.24

働き方改革推進支援助成金<労働時間短縮・年休促進支援コース>

令和2年4月1日から、賃金台帳などの労働管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業主の皆さまを応援します。

2021.05.20

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

2021.05.20

人材確保等支援助成金<テレワークコース>

テレワーク環境の整備を行い、良質なテレワークを導入・実施することにより、労働者の人材確保や
雇用管理改善等の観点から、効果をあげた中小企業事業主を支援する助成金です。

2021.05.20

働き方改革推進支援助成金<勤務時間インターバル導入コース>

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後から次の勤務までの一定時間以上の「休息時間」のことを指します。
働く方の生活時間や睡眠時間を充分に確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的としています。
平成31年4月からは、当制度の導入が努力義務化されています。
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業主の皆さまを応援する助成金です。

2021.05.20

働き方改革推進支援助成金<労働時間適正管理推進コース>

令和2年4月1日から、賃金台帳などの労働管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業主の皆さまを応援します。