助成金情報

下記に該当する中小企業事業主が対象です。

（１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること・

（２）　交付申請時点で「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。

（３）　すべての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

そのほかにも支給対象となる取組がございます。詳細はお問い合わせください。

以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から４の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５