助成金情報

2022.07.12

労働時間短縮・年休促進支援コース

このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

補助対象者

下記に該当する中小企業事業主が対象です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること・

(2) 交付申請時点で「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。

(3) すべての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

成果目標

1:全ての対象事業場において、令和4年度又は令和5年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2:全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

3:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

4:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

支給対象となる取組

労働能率の増進に資する機器等の
導入・更新

POSレジの導入など

労務管理用ソフトウェアの導入・更新
クラウド型勤怠管理ソフトの導入・更新

人材確保に向けた取組
採用ホームページの作成など

そのほかにも支給対象となる取組がございます。詳細はお問い合わせください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

スケジュール
申請締切 令和4年11月30日(水)必着 ※予算の関係上受付を締め切る可能性があります。
事業実施期間 令和5年1月31日(火)

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