補助金・助成金情報

2025.03.18

【第2次募集開始】富山県中小企業トランスフォーメーション補助金

富山県内の中小・小規模事業者を対象に、省エネやデジタル化を通じて生産性の向上を図るデジタルトランスフォーメーション補助金の第2次募集が開始されました。

要件を満たせばLED工事や基幹ソフトの入れ替え、RPA業務自動化など様々な事業へ補助を受けることができます。

補助額上限最大500万円、補助率最大中小・組合2/3、小規模3/4のと大変支援が手厚い補助金となっております。

募集期間：2025年2月25日（火）～2025年7月31日（木）

趣旨

エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援する補助金です。

事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合には補助率の引上げを行います。

補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有した（＝本社登記が県内）次のいずれかに該当する者

■補助対象者（中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合の範囲についてはこちらから）

・中小企業者、小規模企業者

・NPO法人、医療法人

・組合（中小企業等経営強化法に基づくもの）

・個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。

・創業者についても対象
※ただし、補助率引上要件については、比較できる実績（前年度の給与支払い実績）が無い場合は対象外

令和6年に中小企業トランスフォーメーション補助金で採択された事業者も申請が可能です。
（ただし採択された枠と同一枠への申請は不可）

※募集開始前に実施した事業も対象
（公表日である令和７年１月３１日以降に実施する事業で、翌年１月９日までに事業を完了し、実績報告書を提出できるもの）

トランスフォーメーション補助金のポイント

事業実施期間内(見積日から実績報告提出日まで)に
事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引き上げが必須要件

※1　「課題見える化枠（①見える化）」を除く全ての枠
※2　第1次募集で一度賃金を引き上げた事業者も再度引き上げが必要

【補助率引き上げ要件】

事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で３％以上引き上げた場合に、
補助率を中小・組合2/3、小規模3/4に引き上げ

※１　第１次募集で一度賃金を引き上げた事業者も再度の引き上げが必要
※２　補助率の引き上げ要件に関する対象従業員は「常時使用する従業員」
※３　給与支給総額は所定外給与(時間外手当等)も含めた総額で算出してください。

【以下の①～③の場合は、各要件に該当するごとに審査時に加点】

① 交付申請時点で「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されていること

② 県内事業者への発注を計画していること

③ 令和6年能登半島地震により被災していること（直接被害）

申請期間

募集期間	補助対象期間	実績報告締切
令和7年2月25日（火）～令和7月31日（木）	令和7年1月31日（金）～令和8年1月9日（金）	令和8年1月9日(金)

※申請の状況により募集期間中に受付を終了することがありますのでご了承ください。
※本補助金では、事業着手日は「見積書の日付」で判断します。
※補助金を受けるためには実績報告締切までに補助事業に係る設備等を導入し経費支払いを完了の上、実績報告書を提出する必要があります。

補助額・補助率

申請枠	事業内容	補助額	補助率 (通常)	補助率 (引上げ後)
課題見える化枠　①見える化	①外部機関による診断等によりエネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等を見える化する取り組み・外部の専門家、コンサルタントによる診断・助言が必須	10万～100万	3/4	ー
課題見える化枠　②対策	①見える化後、継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取り組み・①での採択が必須・②のみの申請は不可。①見える化実施後に申請可能・事業場内平均賃金の引上げが必須	100万～500万	中小・組合　1/2 小規模　2/3	中小・組合　2/3 小規模　3/4
DX枠	デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る取り組み・事業完了後1年以内に、労働生産性が3％以上向上することが見込まれること・事業場内平均賃金の引上げが必須	100万～500万	中小・組合　1/2 小規模　2/3	中小・組合　2/3 小規模　3/4
GX枠	二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取り組み・事業完了後1年以内に、事業場単位または会社全体で二酸化炭素排出量1％以上の削減・事業場内平均賃金の引上げが必須	100万～500万	中小・組合　1/2 小規模　2/3	中小・組合　2/3 小規模　3/4