補助金・助成金情報

2026.02.06

デジタル・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

補助金サムネ (4)

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

【概要】
システム利用料:2年分補助
補助額:~450万円
補助率:1/2~4/5
※募集枠や事業者の条件によって、補助額や補助率は異なります。

補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

申請枠
  • 通常枠(弊社対応可能)
    生産性向上ソフトウェア、サービスクラウド利用料、導入関連費用
  • インボイス対応類型(弊社対応可能)
    会計・受発注・決済ソフトの導入費用、PC、タブレット、レジ、券売機
  • 電子取引類型
    取引関係における発注者がインボイスに対応するための費用
  • 複数社連携IT導入枠
    10社以上が連携したインボイス対応やキャッシュレス導入費用
  • セキュリティ対策推進枠
    サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載のサービス利用

補助内容の詳細(通常枠)

IT導入補助金2024通常枠は、生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。クラウド利用料は最大2年分の補助、保守運用等の導入関連費用も支援します。
>>通常枠の詳細はこちら

対象者 中小企業・小規模事業者等のみなさま
補助率 1/2以内、2/3以内※1
補助額

1プロセス以上 5万円~150万円未満
4プロセス以上 150万円~450万円以下

補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入・保守費用

※令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

補助内容の詳細(インボイス枠 インボイス対応類型)

ボイス制度へ対応するため、会計・受発注・決済ソフトに加えて、PC・タブレット等のハードウェア導入費用も支援します。小規模事業者は最大4/5補助されます。
>>インボイス枠インボイス対応類型の詳細はこちら

対象者 中小企業・小規模事業者等のみなさま
対象経費
  • 50万円以下
    3/4以内(中小企業)
    4/5以内(小規模事業者)
  • 50万円超~350万以下
    一律2/3以内
補助金の額
  • PC・タブレット
    補助率1/2(10万円以下
  • レジ・券売機
    補助率1/2(20万以下
補助要件 インボイス制度に対応しており、かつ「会計」・「受発注」・「決済」の機能を1種類以上有するソフトウェア購入費(必須)・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費・ハードウェア購入費

インボイス(インボイス対応類型)の補助額が分かる! 
>>補助金シュミレーターはこちら

その他の申請類型の詳細は公式サイトにてご確認ください。

対象業種・導入可能ツール参考

とやま補助金.comでは、さまざまなツールの導入サポートをおこなっています。

  • 製造業:作業日報、生産管理ツール
  • 建設業:勤怠アプリ、現場報告クラウド
  • 小売業:POSレジ、在庫管理、LINE連携
  • その他:RPA、会計ソフト、電子契約 など

申請から導入までの流れ

01お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。
担当者にて無料診断・ヒアリングをおこないます。

02お見積り

ヒアリング内容をもとに、お客様に最適なITツールのご提案・選定をおこない、お見積りをご提示します。

03申請

とやま補助金.comにて、申請書類作成・申請代行をおこないます。

04採択・導入

申請結果で「採択」されたことが確認できたら、ツール導入をおこないます。導入完了後に実績報告をおこないます。

05補助金受給

実績報告完了後に、補助金が入金され受給完了となります。

富山県での導入事例

富山県高岡市|製造業|A社

紙ベースだった日報管理をクラウド化。
補助率2/3で、90万円のうち60万円を補助金でまかないました。導入後は作業時間が月10時間短縮され、若手社員からも好評です。

よくある質問

どんなITツールが対象ですか?

国に登録された「IT導入支援事業者」が扱うツールが対象です。当社もその1つです。

申請してからの流れを教えてほしいです。

申請→採択→納品→ご請求・ご入金→実施報告→補助金入金
実施報告が完了してから1~2か月ほどで補助金の入金となります。

以前採択を受けましたが、再度申請できますか?

申請可能です。ただし申請条件が追加され、効果報告時に達成できないと補助金返還の義務が課せられます。

①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。

②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

PCやタブレットなどは対象ですか?

通常枠の場合ハードウェアは対象外となります。
インボイス枠の場合、システムの利用に必要な場合に限り対象となります。

申請は複雑ですか?

お客様ご自身で行うには書類作成の負担がありますが、当社が全てサポートいたします。

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