助成金情報

2021.05.24

働き方改革推進支援助成金<労働時間短縮・年休促進支援コース>

令和2年4月1日から、賃金台帳などの労働管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業主の皆さまを応援します。

 

対象事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  • 全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
  • 全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。
  • 全ての対象事業場において、交付申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
  • 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。


(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

業種 A:資本または出資額 B:常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】
○成果目標1の上限額

事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月80時間を超えて設定している事業場 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定 100万円 50万円
時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え、月80時間以下に設定 50万円 --

○成果目標2達成時の上限額:50万円

○成果目標3達成時の上限額:50万円

【(1)の賃金加算額】

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11~30人
3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円 1人当たり5万円(上限150万円)
5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円(上限240万円)
支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標

以下の「成果目標」から1つ以上を選択の上、達成を目指して取り組みを実施してください。

01.全ての対象事業場において、月60時間を超える 36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる こと。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80 時間以下に設定
02.交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育 訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイル ス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休 暇)のいずれか1つ 以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。
03.時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業 場に新たに導入させること。 

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

スケジュール
01
「交付申請」を事業実施計画書などの必要書類とともに、最寄りの労働局雇用環境・均等部(室)に提出

締切:11月30日(火)必着

02
交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

令和4年1月31日(月)まで

03
労働局に支給申請

締切:2月10日(木)

リーフレット